藤沢市も平塚競輪から撤退　60年以上続く借上施行に幕

　独自の競輪場を持たない自治体が、他の自治体が所有する競輪場をある一定期間借り上げて競輪を開催するという「借上施行」。この施行体制を採用し、昭和26年度より平塚競輪場で市営競輪を開催してきた藤沢市は21日、平塚市と共同で記者会見を開き、競輪事業から撤退すると発表した。
　撤退理由は「収益面」。車券売上は、年間100億円超を記録した平成３年度をピークに年々減少、昨年度は15億円を下回った。そんな中、数少ない開催機会（今年度の藤沢市営は6日間）で、天候による中止などのリスクも伴う借上施行では、確実な収益を上げることは困難であるとし、「収益性を維持できているこの時期に」撤退を決定したという。ちなみに競輪界では全国的に借上施行は減り続け、20年前に約40団体あった借上施行者も現在では藤沢市を含む3団体のみとなっていた。
　なお藤沢市は撤退に伴う「解決一時金」を平塚市に支払うとし、その額は、過去同様平塚競輪から撤退した鎌倉市の例などを参考に、1億1千万円程度と推計している。