来年度予算案を編成平塚市・大磯町 予算総額は両自治体で増額

平塚市　４月に統一地方選を控え、最低限必要な経費を盛り込んで編成する骨格予算となった平塚市予算案。全会計（一般会計・特別会計・病院事業会計）予算総額は前年度当初予算に比べ68億3,320万円（3.9%増）の1825億890万円を計上した。
　一般会計（808億5,000万円）は前年比1.0%の減額となったものの、特別会計は819億790万円で、国民健康保険事業会計の保険財政共同安定化事業の対象変更に係る予算規模の増加などにより前年度比44億8,720万円（5.8%）の増額。病院事業会計も197億5,100万円で、施設整備が進むことにより前年度比31億4,600万円（18.9%）の増額となっている。
　骨格予算としたことで人件費や扶助費などの義務的な経費の他、経常的な経費を中心とした来年度予算案ではあるが、特に安心・安全への対応、子ども・子育て支援に係る予算には力を入れたという。落合克宏平塚市長が12日の定例記者会見で「停滞が許されないので思いを込めて財政サイドとも考えながら進めた」と話したように、子ども・子育て支援に係る費用（民生費の中の児童福祉費）は約125億7,800万円で前年度比約６億4,000万円増加。具体的な内容としては、放課後児童クラブの分割や開所時間の延長、保育所関連で平成23年から取り組んできた140人の定員増など、保育・子育て支援の量の拡充や質の向上が図られる。また、公立園幼保一元化推進事業のモデル施設となる、市立港幼稚園と須賀保育園を統合した認定こども園の建設工事にいよいよ着手する。待機児童についてはこれらを含む複数の施策によって今年４月にはゼロを達成する見込みだ。
大磯町　全会計（一般会計・特別会計）予算額は前年度比10億9,000万円（5.9%）増の195億8,300万円。一般会計96億6,000万円では、町税による歳入こそ5,645万７千円の減額となっているものの、地方消費税交付金の増額（１億500万円）などもあり、全体としては2.0%の増額とした。
　昨年11月に行われた町長選で中﨑久雄町長の町政継続が決まったことで「こころとからだ、大磯の『健康』継続発展」「『子育て』で選ばれるまちづくり」「『観光』の核づくりからの『定住』促進」に継続して力を入れていくとしている。