津波浸水マップを町内全戸配布　県の新予測を受けて　大磯町

　今年３月31日に神奈川県から「浸水域」と「浸水深」が最大になるように重ね合わせた津波浸水想定が発表されたことを受け、大磯町では先月27日、町独自の「津波浸水想定図」を作成し、町内の全戸に配布した。今回配布された想定図は、県の発表した想定図に津波避難施設などを書き加えたもので、東部地区版と西部地区版の２版がある。
　図を見ると平塚市を含む金目川河口付近や大磯町東町・大磯町大磯の東側などでは、国道一号を越えるほどの広範囲において30cm以上の浸水が想定されることが読み取れる。平成24年３月に作成されたハザードマップと比べると、３倍近い面積が浸水することになるが、これは５つの地震による浸水被害を１つの図に盛り込んだためで、単純に大磯は“被害が大きい”とは言い切れないという。しかし二宮町との行政境などでは約17mもの津波の可能性が示されていることもあり、町の担当者は「土地のリスクを知ってほしい」と話す。
　町には現在、５カ所の避難場所と16カ所の避難ビルがあり、これらの収容人数の合計は「単純に町全体の人口からすると足りている」という。だが、地域格差があり、今回の図から大きな被害が想定される東町などには高いビルが少なく、担当者は「ソフト面・ハード面でさらなる取り組みを進める」と話している。今回、新たな想定図を出したが「今までの対策が無駄になるということではない」と強調し、「実際には浸水経路の解析なども必要になるが、どのように逃げるかの対策を立ててほしい」と町民に呼びかけている。実際に、国府新宿エリアでは“通学路点検”という学校までの道のりのリスクを洗い出す取り組みを独自に行っているという。
　町担当課では「津波の発生するまさにその時は、“公助”、行政の助けが間に合わないこともある。自分が住んでいる場所、職場や学校など滞在していることが多い場所のリスクを認識し、津波とセットで想定される地震への備えをするなど、“自助”の意識を高めてほしい」と訴えている。