「育休退園」見直し検討　平塚市 ９月議会で複数の議員から質問

　埼玉県所沢市を相手取った訴訟を端緒とする昨今の「育休退園」問題で、現在会期中の平塚市議会９月定例会においても複数の議員から質問が上げられ、市は「見直す方向で検討中」との考えを示した。
　育休退園とは、自治体ごとの制度により対象年齢は異なるが「第２子以降を出産し育児休暇を取得した場合、保育園に通っている上の子を退園させる」こと。平塚市で退園対象となるのは０歳児から２歳児のクラスに通う子どもで、３歳児以上のクラスに通う子どもについては下の子が１歳を迎えるまでは在園できる制度となっている。
　「育休中の保育園利用の是非」や、一方で「それによる他の待機児童解消の機会損失」など、様々な点で論じらているこの問題だが、母親の悩みの１つに挙げられているのが「育休後に復帰する際、再入園できるか不安」という点だ。ただ、平塚市について言えば、担当課によれば平成25年度の育休退園は71人で、再入園希望者は53人。うち49人は第１希望や元の園に戻り、残る３人は第２希望に入れた（残り１人は自己都合によりキャンセル）とのことで、再入園の「枠」という点では、平塚市はその不安が少ない自治体であると見られている。