平塚市が新たに弁護士を募集　県内では県教委と厚木市のみ　

　平塚市は、弁護士を２年間の期限付きで市の職員として新たに採用することを決め、来月から募集を開始する。
　これは、市の業務に関して職員から顧問弁護士への法律的な相談件数が近年増えていることから、弁護士を職員として配置することで、相談に対して速やかに対応できるようにするもの。また、行政機関の処分に対して国民が不服申し立てをする手続きを定めた「改正行政不服審査法」が来年４月から施行予定で、市の職員にも法律の専門的な知識が従来より要求されるため、その支援も職務に含まれるという。その他法律に関する職員の研修や市が関わる訴訟も担当する。
　応募資格は、来年４月１日時点で40歳未満の人で、弁護士としてこれまでに２年以上の実務経験を持つこと。申込期間は10月９日から11月６日まで。
　県内で同様に弁護士を期限付きの職員として採用しているのは、日本弁護士連合会の今年４月の調査によると県の教育委員会と厚木市のみ。落合克宏市長は、募集にあたり「専門的知識を持つ若い人に職員と一緒にやってほしい」と話していた。