「育休退園」をゼロに　平塚市 ０～２歳児も在園継続の対象へ

　平塚市は、保育所や認定こども園の０歳～２歳児クラスに通う在園児について、保護者が第２子以降を出産して育児休業を取得する場合、一旦退園をさせているいわゆる「育休退園」の制度を見直し、来年度より新たな運用基準を適用する。
　現状は、３歳児以上のクラスのみが対象となっているが、来年度以降の新基準では、クラス年齢に関わらず「生まれた子どもが１歳になる月の末日まで在園可能」となる。
　育休退園の制度自体は全撤廃とはならなかったが、今回設ける新基準により、これまで発生していた退園園児数はゼロになる見込みだという。
　市は見直しを行った理由として、「企業における育休制度の浸透などにより働き方や家庭のあり方に様々な選択肢が増えている中、多様化している保育ニーズに応えていく必要がある」「育休退園制度があることで、いつ出産すればいいのか考えなくてはいけない、といった声も聞かれるようになってきた」と挙げている。
　なお県内で育休退園制度を設けているのは平塚市、小田原市、秦野市、三浦市、南足柄市、愛川町、大井町、開成町、箱根町、山北町、湯河原町の５市６町。