
県と横浜地方気象台は、大雨の際に住民に警戒を呼びかける「土砂災害警戒情報」について、二宮町では今年5月の地震により地盤が緩んだおそれがあるとして、それ以降基準を通常より引き下げて運用してきたが、今月1日より通常に戻した。
二宮町では、今年5月に発生した小笠原諸島西方沖の地震の際、震度5強と近隣の自治体に比べ大きな揺れを観測した。このため県と同気象台では、同町内で地盤が弱くなり、雨による土砂災害の危険性が通常より高まったと判断。土の中にしみ込んだ雨の量を示す「土壌雨量指数」が、通常警戒情報を出す数値の8割を超えた場合に出すという暫定基準を設けて運用してきた。
ただ、その後梅雨や台風の時期にも土砂災害は発生しなかった。降雨状況や土砂災害危険箇所の点検結果から検討した結果、地盤が予想ほどには緩んでいなかったと判断し、県と同気象台では、暫定基準を廃止して通常の運用に戻すことにした。これにより県内の全市町村が通常基準となった。
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