東京2020オリンピック・パラリンピック　平塚市と大磯町などがホストタウンに登録

　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて参加国と相互交流を行う「ホストタウン」に、26日、平塚市が県と共同で登録された。また同様に県と共同の大磯町・小田原市・箱根町も登録された。
　この「ホストタウン」とはグローバル化の推進や地域活性化などに役立てようと国が計画した構想で、第１次の今回は全国の自治体から44件が登録された。県内では、他にも厚木市が選ばれている。
　平塚市は、北欧のリトアニア共和国を相手国とする「ホストタウン」の登録を県から打診され、昨年11月には同国大使が市内のスポーツ施設を視察。その結果同国に対して事前キャンプ誘致を進めていく方針を決めた。
　同国は、バスケットボールや近代５種、水泳、柔道で大会への出場が有力とみられている。市では、今後市民主体の受け入れ組織を立ち上げ、大会開催前の事前キャンプの受け入れの他、講演会やスポーツ教室の開催などによるオリンピアン・パラリンピアンとの交流、市民レベルの相互派遣といった、具体的な交流計画を検討する。また大会後も交流を継続し、市では「大会を契機に始まる新しい交流を根付かせたい」としている。
　また大磯町等のグループは、アフリカ北東部のエリトリア国を相手国として登録された。既に去年９月同国と事前キャンプ地として協定を締結。大会で来日する同国選手を地域イベントに招待したり、特産品を活用して地域の魅力を発信するなど、交流を深めていくこととしている。