福祉の専門家「スクールソーシャルワーカー」。あまり聞き慣れない言葉かもしれないが、小中高校の約74％がその必要性を感じているという文科省の調査がある。平塚市でも導入されて３年目となり、現在は県からのスタッフも含め３人が活動中だ。今必要とされているスクールソーシャルワーカーとは、どのような仕事なのか。
スクールソーシャルワーカーは、生活環境が理由で学校にうまくなじめなかったり不登校になったりした子どもについて、まず小中学校から相談を受ける。そして子どもだけでなくその家庭に対しても、どんな問題を抱えどのような支援が必要かを教員と共に検討し、必要があれば関係機関と連携する。さらに保護者が１人で相談に出向くことが難しい場合には、関係機関に同行することもあるという。放っておけば育児放棄など虐待につながりかねないケースを未然に防いで、子どもが学校に通えるようにと活動する平塚市のスクールソーシャルワーカーの１人である米川啓子さんは、その仕事内容について「家庭の問題を外に出して、関係機関とネットワークを築き連携するための下支えの仕事です」と説明する。
各自治体によって活動内容は異なるが、平塚市の場合は、年度ごとに重点対応する中学校区を決め、その中の小中学校をスクールソーシャルワーカーが毎月１回定期的に訪問するほか、他の学校からは依頼を受け対応するシステムを採っている。
なぜこうした福祉の専門家が学校と連携する必要が出てきたのか。市では家庭の理由で不登校になるケースが年々増えているとみているが、多忙な教員は家庭の抱える問題にまで踏み込むのが難しく、不登校の子ども本人に働きかけるしかない場合がほとんど。また米川さんは、問題があっても自分で相談に行ける人なら良いが「困っていても自分から課題を出せないケースも多い」という。さらに、経済的な困窮や家族の障がいなど１つの家庭の中で問題が複雑に絡み合っていることもあり、それを解きほぐして支援に繋げていくには、専門家でなければ難しい。
スクールソーシャルワーカーには、教育・福祉の両方に関する専門的な知識に加え実務経験が必要とされる。米川さんも、市の家庭児童相談員を９年間務め、虐待の通報があった家庭への対応や児童相談所との連携といった経験を積んできた。その中で、子どもが通う学校と情報交換ができれば、もっと家庭への支援が進められると感じていたことから、応募したという。活動する際には、問題を抱えた家庭に対して様々な支援制度や相談機関を紹介するだけでなく、声無きところの声を聞いてニーズを引き出し、確実に支援に繋いでいく仕事をしたいといつも考えているそう。
家庭の状況が改善すれば、学校に通ってきちんと学べるようになる子どももいる。それによって自立した大人に育ち、貧困の連鎖を防ぐことにも繋がる。それは長い目で見れば地域の安定にも繋がるはずである。１人でも多くの子どもが元気に学校に通えるようにと、スクールソーシャルワーカーたちは願っている。
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