東北で被災地の生活復興支援を続ける　東海大学生グループが市長に活動報告

　東日本大震災の被災地で、継続的に復興支援を行っている東海大学チャレンジセンターの「3.11生活復興支援プロジェクト」のメンバーが12日、平塚市の落合克宏市長を訪問し、これまでの活動を報告した。
　このプロジェクトは大震災の直後に発足したもので、「持続可能な開発のための復興支援」を行おうと現在約70人の学生が活動している。
　12日にはこのうち１、２年生の７人が平塚市役所を訪れ、岩手県大船渡市で住民と共に公民館を建設したり、高台移転後のまちづくりを検討する際に景観形成についてアドバイスするなど、これまでの５年間の活動について紹介した。今後の活動について、リーダーの髙橋直也さん（２年）は「被災地の人たちは高台移転後に新たなコミュニティを作れるか不安を感じており、学生の力でできることを検討したい。また記憶の風化も進んでいるので自分たちが情報を発信することで、平塚からも被災地に行ってもらえたら」と話していた。
【写真】現地での活動の様子（同プロジェクト提供）