来年度当初予算案は1,858億円　過去３番目の予算規模　平塚市

　平塚市は10日、総額1,858億9,310万円にのぼる平成28年度の当初予算案を発表した。内訳は一般会計822億5,000万円、特別会計733億1,310万円、企業会計303億3,000万円。最低限必要な経費を盛り込んだ今年度と比べ33億8,420万円、1.9％増で過去３番目の予算規模となった。
　一般会計は14億円（1.7%）増で、歳入のうち市税は0.2％減の419億7,798万円を見込んでいる。ただツインシティ整備推進事業など建設債の増加により、市債は13.4％増の57億1,540万円を計上。このため自主財源比率は1.0%減の62.8％となっている。
　歳出について落合克宏市長は、来年度からスタートさせる市政運営の指針「平塚市総合計画」に基づく「選ばれるまち・住み続けるまちづくり」を押し進めていくための予算措置を行った、とした。
　まず同計画の重点施策「強みを活かしたしごとづくり」のため、県内で初めて、創業資金借入れの際の利子を全額市が負担するよう制度を拡充。また、今年10月開業予定の大型商業施設「（仮称）ららぽーと平塚」との共存を図るために、中心商店街での滞留拠点づくりと店舗改装費補助を行う。さらに新たな産業拠点の形成のためツインシティ整備推進事業をさらに進める。
　続いて「子どもを産み育てやすい環境づくり」に関しては、市内の全小学校の図書室、音楽室などにエアコンを設置する他、小児医療費助成事業を拡充し通院の際の助成対象を中学校３年生まで広げる。
　また「安心・安全に暮らせるまちづくり」へ、平成29年度からの大磯町・二宮町との消防指令業務の共同運用の整備を始める。
　この他の新規事業は、市の魅力を発掘・発信する「シティプロモーション推進事業」や、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「オリンピック事前キャンプ誘致推進事業」などが盛り込まれている。
　なお、厳しい財政状況が続いていることから、市では経常経費につき10％カットで予算を編成した上、市長ら幹部のさらなる給与減額を３月議会に提案する予定という。
一方一般職員と議員の賞与は、それぞれ0.1カ月分引き上げられる。