
法律で全ての住宅への設置が義務付けられている火災警報機について、二宮町消防本部では町内の住宅への設置状況に関する聞き取り調査を今月20日から行っている。
21日に行われた調査では対象となっている住宅を職員が訪問し、警報機の有無を尋ねて回った。「台所には設置している」という住民もいたが、寝室にも義務づけられている旨を説明し、「設置が難しい場合には町の消防団員が手伝うので、できるだけ早く取り付けをお願いします」と呼び掛けた。
同町では報知器の音に気づいた隣人が通報し早期に火災が発見された事例もあるものの、昨年度の設置率は84%とここ数年伸び悩んでいるという。同本部では「特に集合への取り付けを進めたい」と話している。
また新築住宅の火災報知器設置義務化から間もなく10年が経つが、電池の寿命は約10年とのことで同本部では設置から10年経った機器は交換するよう要請している。
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