市役所や町役場庁舎の耐震性は？　 二宮は補強が必要だが工事は白紙

　今回の熊本地震では、大きな揺れで自治体の庁舎に被害が出て業務に支障をきたしているところもある。平塚市と大磯町、二宮町の庁舎の耐震性はどうなっているのか、それぞれの担当者に聞いた。
　平塚市役所は現在新庁舎を建設中で、平成29年12月に完成予定。庁舎管理課によれば、想定される神縄ー国府津ー松田断層帯による揺れにも対応できるよう、約70基の免震装置を導入するなど耐震性に配慮した設計を行ったという。
　昭和46年に建設された大磯町役場庁舎は、平成13年から14年にかけ外壁に鉄骨を取り付けるなどの耐震補強工事を行った。しかしそれでもなお耐震性能を表す指標の数値上、地震に対して倒壊または崩壊する危険性があると診断される階があるという。さらなる耐震補強工事について大磯町担当者は「現庁舎を今後どの程度の期間使用するか未定のため、現在のところは予定していない」と話している。
　二宮町役場庁舎は昭和53年建設。平成８年の耐震診断では、M７クラスと想定されている神奈川県西部地震と同規模の地震で相当な被害が生じることが予想され、階によっては大破するおそれがあるため大規模な補強が必要との結果が出た。しかし町担当者によれば「限られた財源の中で小中学校の耐震補強から手をつけてきており、庁舎は後回しになっている」とのことで、耐震補強工事の予定については現在のところ白紙という。町は３日に開会する町議会の６月定例会でこの問題に対する考えを示す予定。
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【写真下】大磯町役場／二宮町役場