全職員の給与１%をカット　平塚市が9月議会へ提案

　平塚市（落合克宏市長）は先月24日、職員全員の給与を半年間にわたり１%削減し、子育て関連基金や災害対策に充てる条例案を現在開催中の市議会に提案することを発表した。
　全職員の給与削減は2013年に地方交付税法の改正に伴い実施されたことがあるが、市が独自に決定した削減は今回が初めて。今年10月から来年3月までの半年間に約5,600万円を削減するという。削減された費用は同議会に提案される「平塚市子ども・子育て基金」のほか、熊本地震を教訓にした災害用備蓄拡充事業として地震発生時に自動的にブレーカーを落とす感震ブレーカーや、倒壊建物から要救助者を捜し出す地中音響探知機などを購入する財源に充てられる予定。
　落合市長は「痛みを伴う改革を」とアピール。自身も財政健全化への取り組み姿勢を明確にし率先して範を示すとして、今年４月から給料月額の15%を削減している。
えとき）感震ブレーカー。地震の揺れに応じて自動的にブレーカーを落とす防災グッズのひとつ