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1市2町が来年度予算発表 平塚市は総額が過去最大に

 平塚市と大磯町、二宮町はこのほど、それぞれの来年度当初予算案を発表した。 
 平塚市は、一般会計855億5,000万円、特別会計874億2,160万円、企業会計309億1,000万円の総額2,038億8,160万円で、昨年度に比べ約180億円、9.7%増、全会計の合計では過去最大となる。これは、主にKEIRINグランプリ2017開催に伴う競輪事業特別会計が大幅増になったことによるもの。
 一般会計の歳入は、大型商業施設などの新設で固定資産税が増え市税が9億3,000万円余りの増収となっている。
 歳出については市立相模小学校移転のための用地取得費用などで前年比33億円、4%増。このうち民間保育所助成事業では、市外から転入し市内の民間保育所に就職した保育士に対する貸付金制度を創設。県内の自治体では初、全国的にも珍しいという。今年度は1人100万円で10人分、計1千万円を計上し、5年間就労すれば返済を免除することで保育士確保を図る。また認知症の早期診断・対応に向けた体制を整備するため「認知症初期集中支援チーム」を設置するほか、高齢者よろず相談センターを13カ所に増設し、子育てと福祉に力を入れ「選ばれるまち」に向け取り組んでいくという。このほか、ShonanBMWスタジアム平塚の照明設備のLEDへの更新、大神地区のツインシティ整備事業、ビーチパークゾーンでの津波避難施設の設計業務委託などが盛り込まれている。
 大磯町は、一般会計が過去20年で最大規模だった昨年度に次ぐ98億5,300万円、特別会計が104億1,100万円の総額202億6,400万円で、今年度と比べ2,300万円、0.1%の増額となった。
 一般会計はリサイクルセンター整備費の減少などにより2億7,200万円(2.7%)減。歳出については昨年度同様、子育て・観光などに重点を置いた。待機児童対策として現在の町立国府幼稚園の場所に設置する認定こども園の整備補助を行うほか、大磯港で計画されている「賑わい交流施設」の事業者募集などのための業務委託を行う予定。さらに、4月から指定管理者による運営が始まる「ポートハウスてるがさき」の管理運営事業も含まれる。
 二宮町の来年度当初予算案は、一般会計が76億7,600万円、特別会計が79億3,140万円の合わせて156億740万円で、今年度比9,500万円、0.6%増、過去5年間でおおむね横ばいとなった。
 町では「ずっと住み続けたいまちづくり」を目指し、災害に強いまちづくりのため災害時の行政機能確保に向けた庁舎のあり方に関する調査のほか、妊娠から出産・育児まで切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」を新たに設置することなどを予定している。

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