市民活動を支援するため市が運営してきた「ひらつか市民活動センター」（八重咲町３-３ JAビルかながわ２Ｆ）が、３年後の民営化に向け今年４月から市とNPO法人湘南NPOサポートセンターとの協働運営へと切り替わった。横浜市や茅ヶ崎市など県内の他の14自治体でも、同様の施設が民間によって運営されている。センターは新しいやり方を通じてどのような支援に力を入れようとしているのか。
ひらつか市民活動センターは平成15年に開設された。会議室などを備え、活動の拠点としての役割を持つほか、担い手や資金不足に悩む市民活動団体の相談に乗ったり、関心のある人を各種団体に繋げるためのイベントを実施するなどの支援を行ってきた。
しかしセンターの機能として重要な、連携できる団体同士や行政・企業を繋ぐ「コーディネート機能」については、不十分と指摘されていた。その強化を始めとしてセンターをさらに活性化するため、市は民営化する方針を平成27年度に決定。まず今年４月からNPO法人と協働での運営を始め、これまでの運営方法や団体の情報を引き継ぎながら段階的にNPOのスタッフを増やし、３年後に民営化する予定となっている。
同じ立場で団体をサポート
公募で運営のパートナーになったのは「NPO法人湘南NPOサポートセンター」（坂田美保子理事長）。平成22年に設立され会員は約30人で、これまで他の市民活動団体の相談に応じながら、活動を広報するための印刷物作成や、資金の必要な団体が助成金を受ける支援などを行ってきた。その経験と築いた団体とのネットワーク、それに自分たちも同じような悩みを抱えながら活動してきたという当事者としての体験も活かしつつ、相談やコーディネートなどに取り組む。特に、活動の継続に必要な人材や資金を集めるには活動の内容を広く知ってもらうための情報発信も重要で、そうしたサポートにも力を入れたいという。
理事長の坂田さんは、以前食品の安全性に関する活動をしていた際に、団体の知名度がないため行政になかなか話も聞いてもらえず苦労したという。その経験から「団体が力をつけて周囲の信頼を得ながら活動できるように支援したい」との思いを持っている。
市民活動センターではこのほか、税理士などの専門家による相談窓口の設置や、一つのテーマを深く掘り下げて学ぶ団体向けの講座などを今年度中に開始する予定。また来年度以降はSNSなどを活用した情報発信を強化していく。
一方、センターの開館日や時間、会議室などの利用方法は今までどおりで、毎年開催してきた「センターまつり」などの事業も引き続き行われる。
今月18日に交流会
活動センターでは、今後の運営や事業内容について広く知ってもらうため「協働運営スタート交流会」を６月18日（日）に開催する。利用団体や市民活動に関心のある人に参加してほしいと呼びかけている。
市民活動団体は、福祉や環境、まちづくり、防災など日々の生活に関わる幅広い問題に取り組んでいる。協働運営・民営化をきっかけに多くの団体が活発に活動できれば、より暮らしやすい社会へと繋がっていくと期待が持てる。
協働運営スタート交流会
日時：6/18（日）13時30分～16時
会場：ひらつか市民活動センター
参加無料で要申し込み、定員50人。6/14（水）締め切り。
問い合わせ：同センター☎21-7517
【写真TOP】ひらつか市民活動センター窓口
【写真下】湘南NPOサポートセンターのメンバー／団体の活動の場に出向く坂田さん（左）
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