大磯町が商工会や金融機関と協定　商工業者支援のため連携・協力

　起業や事業の拡大を目指す個人・企業を支援するため、８月25日に大磯町と大磯町商工会、中南信用金庫、それに株式会社横浜銀行の４者が、連携や協力を行うための協定を締結した。
　これは、金融機関が持つ幅広いネットワークを活用し、商品化支援や販路の開拓・拡大などを図ろうと結ばれたもの。調印式には、中﨑久雄町長のほか大磯町商工会の重田照夫会長、中南信用金庫の鈴木 豊理事長、横浜銀行の川村健一代表取締役頭取が出席した、中﨑町長は「大磯市の出店者など町で働くことに関心を持つ若い人を引き寄せ、町を活性化していきたい」と協定への期待を語った。
　この協定の有効期間は平成30年度末までで、町の担当者は「その間に一つでも事例を生み出したい」と話している。