民意をより反映した教育行政の推進を目的とする「平塚市総合教育会議」の今年度第1回会議が5日開催され、中学校の昼食をテーマに、現状や給食実施にあたっての課題などが報告された。
会議には落合克宏市長と吉野雅裕教育長、4人の教育委員会委員が参加。まず教育委員会の担当者が、市内の児童・生徒数が減少すると共に県内でも中学校給食を実施する自治体が増えたため、来年度中に中学校昼食の方向性をまとめる「中学校昼食検討委員会」を設置したことを報告。委員からは「給食は食生活のお手本であり将来にわたる教育効果が大きい」といった意見が出された一方で、教委からは給食実施の場合新たな共同調理場建設に40億円以上、加えて各校内での改修も必要との見通しが示された。吉野教育長は「学校の意見を取り入れつつ丁寧に議論する必要がある」と意見を述べた。
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