１市２町が平成30年度予算を発表　平塚市は約154億円の減額

　平塚市と大磯町、二宮町の１市２町はこのほど、それぞれの来年度当初予算案を発表した。
　平塚市は一般会計810億円、特別会計777億3,880万円、企業会計297億4,600万円の総額1,884億8,480万円で平成29年度の当初予算に比べて153億9,680万円（7.6%）の減額となった。KEIRINグランプリ2017を開催したことによる競輪事業特別会計や、制度変更による国民健康保険事業特別会計の減少などから、特別会計が前年度比96億8,280万円（11.1%）の減額になったことや、病院事業会計において新棟の建設工事完了を迎えることにより企業会計が11億6,400万円（3.8%）の減額となったことが主な理由だ。
　一般会計の歳入は、前年度に比べ45億5,000万円（5.3%）減額。市税では固定資産税や市たばこ税の減収はあるが、緩やかな景気回復による法人市民税や個人市民税の増加などにより、全体で３億1,503万円（0.7%）の増収を見込んだ。市税の増額は昨年に引き続き２年連続。歳出は投資的経費について大型事業である新庁舎建設事業の完了や相模小学校移転整備事業が進んだことなどにより、前年度比41億8,572万円（43.7%）の大幅減額となっている。主な施策としてはツインシティ整備推進事業を約１億2,107万円拡充し約14億7,891万円の予算を割り当てた。関連して南北都市軸への新しい公共交通導入事業に約799万円を割いた。また、龍城ヶ丘ゾーンの公園整備に向けた公募設置指針の作成などに約541万円を、見附台周辺地区整備事業に447万円を計上した。
　大磯町は、一般会計が92億8,900万円、特別会計が97億9,700万円の総額190億8,600万円で、前年度より11億7,800万円（5.8％）の減額となった。
　一般会計歳入は、５億6,400万円（5.7％）減額。歳出の重点は、前年度同様子育て、教育などに加えて防災・減災、農業にも置いた。異物混入や残食の多さで現在休止中の中学校給食については、自校方式かセンター方式、または小学校で調理し中学校に届ける親子方式の実現性や費用などについて調査する事業に1,080万円を計上した。このほか（仮称）東部子育て支援センター整備事業などが含まれる。
　二宮町の当初予算案は、一般会計が76億1,000万円、特別会計が76億9,839万円の総額153億839万円で、前年度より約2億9,900万円（1.9％）の減額となった。
　建設から40年経過し耐震性が不十分な役場庁舎については、このたび整備手法調査報告書でラディアン周辺への移転が最善との結論が示された。それを受け、基本構想と基本計画の策定に1,000万円を計上。また、災害時における情報伝達機能の強化などが含まれる。