大磯警察署(松嶋 誠署長)は7日、管内の新聞販売店など5業種10営業所に対し、通報大使の委嘱式を行なった。
この取り組みは、孤立死・孤独死などの発生を未然に防止するため、民間企業を“通報大使”として任命し、独自に作成した名刺大のカードを配布し、実際に町内を回る各企業の職員らが、異変を感じた際に積極的に警察署へ通報するよう促すもの。管内の新聞販売店5店舗の他、小田原ヤクルト販売株式会社、中南信用金庫本店、二宮郵便局、アジア商事株式会社大和大磯営業所が大使として任命され、松嶋署長から委嘱状が手渡された。各企業合わせて約170人が“地域の目”として活動することになる。
松嶋署長は「地域の目は細かいところに気づいてくれる。(通報しても)『違ったら申し訳ない』ではなく、遠慮せずにわずかな変化を知らせてほしい」と話していた。
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