平塚市など３者が応急復旧で協定　避難ビル使用後のケアを実施

　災害時における応急復旧の協力に関する協定を平塚市ビルメンテナンス業協同組合（熊澤桂一代表理事）と湘南建物管理協同組合（市川智志代表理事）、平塚市の３者で締結するとして、両協同組合の代表者らが13日、市役所を訪れた。
　同市は地震や風水害などの災害発生時に備えて、市内の建物を津波避難ビル（78カ所）や帰宅困難者用一時受入施設（５カ所）として指定している。同協定は、それらの建物が使用された後に、原状回復のために残る２者が清掃などの応急復旧の応援協力を実施する内容だ。平塚市ビルメンテナンス業協同組合は平成24年３月に同様の協定を結んでおり、協会員らが役割分担し有事の際に備えている。この度湘南建物管理協同組合が賛同したとして、改めて３者による協定が結ばれた。
　協定を結ぶにあたり、熊澤代表理事は「より強固な体制で対応ができる」、市川代表理事は「迅速に対応できるよう一生懸命頑張る」と気を引き締めていた。