介護人材の確保・育成を確かなものに　海外からの技能実習生受け入れも

　平塚、大磯、二宮、伊勢原の介護事業者が相互扶助を目的に今年１月に組織した湘南さがみケアサポート事業協同組合（伊藤克之理事長）では、介護職の担い手不足に歯止めをかけるため海外からの人材受け入れなどを目指し活動を展開している。
　財政をはじめ人や施設の社会資源の不足が深刻な介護業界。特に人材不足は顕著で、2025年には団塊の世代が後期高齢者になるにも関わらず介護職の担い手の数は右肩下がり。伊藤理事長は「どの業界もそうだと思うが、建設業、サービス業、介護業界は特に厳しい。100人のキャパシティがある施設でも、人材不足ゆえに80人を定員としているような場所もある」と話す。
　同組合では備品の共同購入、人材サポート育成、研修ノウハウの共有などで連携し、法人としての経営基盤を強固なものにしつつ、実行する集団を目指して活動している。中でも今後は人材育成、特に海外からの技能実習生の受け入れに力を入れていきたい考えだ。14日に行われた総会では定款を変更し、海外技能実習生の受け入れ管理団体としての活動を始めた。まずは７月に２人の医大生などをインターンシップとして受け入れる予定。さらに来期にはカンボジアとベトナムから10人ずつを技能実習生として受け入れる構想だ。長期的には海外の技能実習生の送り出し機関、大学などと連携し、定常的に介護人材を確保したいという。
　伊藤理事長は「目指すのは共存共栄。法人同士は経営的にはライバルでもあるが、協力して介護業界の人材を増やさなければならない。個々の法人でできる試みもあるが、現実的には頭打ち。人材が増えれば過酷な労働条件が緩和され、裾野が広がることで離職者も減るはず。そこを目指していく」と展望を語った。同時に組合員の募集も呼びかける。問い合わせは同組合☎︎32-4500またはE-mailでinfo@jamac.jpまで。
【写真】協同組合のメンバー。前列左から２人目が伊藤理事長