ブロック塀の安全対策を推進　期間限定で補助を拡充

　平塚市（落合克宏市長）は22日、市長定例会見の中で６月に発生した大阪府北部地震でブロック塀の倒壊被害があったことから、市内でも費用補助などの安全対策を進めることを発表した。
　一定の要件を満たし、市職員による現地調査で危険度「大」と判定されたブロック塀について、平成32年３月までの間、補助制度等が拡充される。対象となるのは①ブロック塀等倒壊予防策補助制度（建築指導課）において、市民税が非課税世帯の制度の新設、また除去費用の全額かつ上限30万円の補助②狭あい道路整備事業の補償（道路管理課）において、危険なブロック塀等の除去を伴う場合の自主的な道路後退に対する物件補償③いけがき設置奨励補助制度（みどり公園・水辺課）において、危険なブロック塀等を除去し、いけがきを設置する場合の制度を新設￣￣の３案件だ。
　すでにブロック塀等倒壊予防策補助制度へは11件が申請され、関心の高まりがみられる。並行して啓発活動も行い、住宅密集地などでひび割れを確認した塀の所有者への戸別訪問等も実施していく予定という。