横浜ゴムが本社機能を平塚に移転　
市はプロジェクトチーム発足

　平塚市は９日、落合克宏市長と横浜ゴム株式会社の山石昌孝代表取締役社長が同社の本社機能移転に関して８日に面談したことを発表した。
　同社は東京都港区新橋にある本社ビル（浜ゴムビル本館）を売却し（売却先は非公表）、３月29日に引き渡している。リースバック契約により一定期間本社ビルに入居したのち、一部業務を東京に残し、本社機能を平塚製造所へ移転・統合させる計画だ。同社広報によると、本社機能の完全な移転時期は未定。現在、本社ビルでは約1,000人が勤務しており、このうちかなりの人数が平塚で勤務することになるという。
　目的は拠点統合による企画・生産・販売・技術・物流が一体となった体制構築。在宅勤務やフレックス勤務を併用しながら、働き方改革を継続することを前提に平塚への移転を進める。同社はスムーズな移転に向けて平塚市の支援を依頼したという。
　都心部からの人口流入や企業移転の流れを汲み、平塚市ではこの３月末に庁内横断的なプロジェクトチームを立ち上げた。落合克宏市長は移転の発表は平塚市にとって大きな弾みになると期待を寄せるとともに、このプロジェクトチームを軸に本社機能の移転や設備投資・雇用などに対する支援のほか、従業員への支援策等を検討し、市外からの新たな事業所や人の流れを加速させ、産業活性化や転入促進を図るとしている。