進和学園としまむらストアー施設外就労で連携　 海外の福祉関係者らの視察も

　平塚市を中心に11店舗を展開するスーパーマーケットしまむらストアーを運営する株式会社しまむら（島村孝征代表取締役社長）と社会福祉法人進和学園（出縄雅之理事長）では現在、障がい者の施設外就労で事業連携している。19日には国際協力機構（JICA）の「障がい者の雇用促進とディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現」をテーマとした研修で、開発途上国9カ国12人の福祉関係者や障がい者がこの取り組みの視察に訪れた。
　この取り組みは2010年、同学園が収穫した野菜を同社が「しまむらの商品」として取り扱いを始めたことがスタートだった。その後、同学園が収穫した農作物や自主製品をしまむら店舗で販売するなど連携を進めていく。そんな中、2012年にパートタイマーの退職が重なった同社は、同学園の在宅就労支援窓口である株式会社研進（出縄貴史代表取締役）から施設外就労の提案を受ける。これは、しまむらは通常の雇用よりも安い賃金で4〜5人の障がい者と職員1人を労働力として確保でき、同学園は就労継続支援A型（雇用型）とB型（非雇用型）の賃金格差のギャップを埋められるような高い賃金で障がい者を就労させることができるという提案だった。最初は週に1日、長持店のみで始まったこの取り組みも、現在では週5日、長持店だけでなく大神店や駅前店に拡大。さらに障がい者の時給も仕事の内容に応じてアップするなど、より密な関係を築いている。
　JICAの視察団も賃金という対価以上に障がい者が地域社会に参加し貢献でき、また企業側もメリットを享受できるWIN-WINの関係を高く評価していた。