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ニュース |2013.09.06

新環境事業センター 10月から本稼働 1市2町の可燃ごみ処理で発電、売電も

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 「施設の老朽化対応」と「ごみ質の変化へ対応した環境への負荷の低減」を図るとして、平塚市が平成22年度より整備を進めてきた新たな可燃ごみ焼却施設であり、高効率ごみ発電施設でもある「新環境事業センター」(平塚市大神)が今年10月から、本稼働する。
 建設工事費113億9887万5600円の同施設は、地上6階・地下1階、旧施設同様80mの煙突が建つ。色彩は、景観アドバイザー制度を活用して専門家に依頼したもので、「やわらかい雰囲気で周辺の緑と馴染みやすいニュートラルな色」となった。現在すでに市内全ての可燃ごみを受け入れ試験運転を行っており、本稼働後は「平塚・大磯・二宮ブロックごみ処理広域化実施計画」に基づき、1市2町の可燃ごみの処理を行っていく(二宮町は平成28年4月から受け入れ)。
 「高効率ごみ発電施設」である同施設では、ごみを焼却で発生した熱を利用して発電する「廃棄物発電」が可能だ。また、処理の過程で排出される有害な物質は分解除去等で無害化することなどから、市では「環境負荷の少ないエネルギー利用を促進し、適正処理・処分の確保を達成することによって、循環型社会実現に貢献すべきもの」と位置付ける。
 なお、発電能力は最大5900kwで、発電された電力は、施設内の動力源や照明に利用され、余った電力は電力会社等に売電される。市の試算では売電による収益は年間で約2億7000万円。ただし収入は、市ではなく施設を運営する会社に入り、市から運営会社へ支払う委託料と相殺する仕組みとなっている。運営契約先は、株式会社ひらつかEサービス(石川清貴代表取締役)で、運営業務委託金は43億5598万8000円(20年間)。

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