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ニュース |2020.05.25

“ひらサポ”CF、残り1週間の追い込み
飲食店へさらなる支援を呼びかける

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平塚市内の飲食店を支援するための取り組み「ALLひらつか!飲食店サポータープロジェクト」(ひらサポ)クラウドファンディング(CF)が、当初の目標金額700万円を達成した。25日時点で支援総額は約1,100万円、支援者は770人を数えるが、実行委員会では30日の締め切りまでに目標を1,400万円、当初の2倍に上方修正し、さらなる支援を呼びかけている。

5月1日から始まったCFもゴールが近づいてきた。
今回のプロジェクトの副実行委員長で、自らも創業50年を迎える日本料理店の3代目である関口雄一さんは企画の立案当初から市内を駆け回り賛同者を募ってきた。平塚には大小1,000を超える飲食店がある。この全店が同じ方向に向かって歩むのは大変な道のりだ。一方で、経営危機に直面する飲食店を支援するにはスピード感も大事だった。結果、参加数は171店舗を数えたが、全体への周知とスピード感、この2つを両立させるのに苦心した。「基本的に参加店舗が増えれば支援者数も増えますから、ご賛同いただいた飲食店には大変感謝しております。一方で、市内の飲食店がまとまる上での課題も改めて浮き彫りになった」と話す。
支援者は主に30代〜50代。男女比は55:45で男性のほうが多いという。「応援メッセージをたくさん書いていただいてありがたい限りです。ただ、60代以上の支援数はかなり減るんですね。クラウドファンディングという手法が、シニア層を巻き込むには不十分だった、そのための情報発信もしきれなかったかもしれません」。
参加店の集め方、情報発信などに課題は残ったが、それでも一定の成果をあげたことには「本当に感謝している。残り数日、最後の支援をお願いしたい」と訴える。

現在(5/25時点)、緊急事態宣言の対象地域は首都圏1都3県と北海道のみ。25日にも全面解除となりそうな運びだが、これにより新型コロナの問題が根本的に解決するわけではない。緊急事態宣言解除となっても「新しい生活様式」として感染症防止策をとった生活が求められ、引き続きソーシャルディスタンスの確保や衛生対策に取り組んでいく必要がある。関口さんも「Afterコロナ、というわけではないと思います」し、「Withコロナとなったときにどのように営業していけばいいのか。国、県、市がガイドラインを出してもらいたいです」と話す。
飲食店に対する支援もCFが成立すれば万事OKとはいかない。CFで集まった金銭は、あくまでも一時的な救済のため。「今後も引き続き、行政に支援は訴えていきたいです。消費喚起という意味ではプレミアム商品券などでしょうか。川崎市はプレミアム率30%というかなりお得な商品券を発行しましたよね」と、引き続きの支援を求めるという。

クラウドファンディング支援はこちら(外部リンク)

支援期限:5月30日(土)(月末までではないのでご注意ください)

お問い合わせ
平塚商工会議所(外部リンク)
https://hiratuka-cci.or.jp/hirasapo.html
☎︎0463−22−2511

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