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ニュース |2020.08.05

平塚市が新型コロナ総合対策に約32億円
新生児に10万円支給、テレワーク導入助成など

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 平塚市は7月22日、新型コロナウイルス感染症に対応するための緊急対策に続き、中長期的な視点をもった施策を取りまとめた「平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策」を策定したことを発表した。落合克宏平塚市長は「(緊急対策はしたが)厳しい状況が続いている。次の一手として、消費喚起などを含めて、次の産業を担う方向性を打ち出せるように考えた」と取り組み内容をアピールした。
 対策では未来を見据えた内容として「第2波・第3波へ備えるために」「コロナ危機の中でも社会経済を回し続けるために」「ポストコロナを見据え、その先のまちづくりを進めるために」の3本の柱を立てた。
 「第2波・第3波へ備えるために」では、市民病院におけるPCR検査機器や検査室の整備、避難所における災害対策の強化などが盛り込まれた。落合市長は「同じ学年で生まれた子どもに差があってはという気持ちから検討を指示した。安心して子どもを産んでもらいたい」と話した。事業費は約2億6,550万円。
 「コロナ危機の中でも社会経済を回し続けるために」では、国からの特別給付金の対象外となった2020年4月28日以降に生まれた新生児を育てる世帯に対して、新生児1人あたり10万円の給付金を支給する。また、キャッシュレス化推進のため、販売額に30%のプレミアムをつけた「スターライトポイント」を販売する。店頭で1万円分のポイントを購入すると、利用者は1万3,000円分の買い物ができるポイントを取得できる。さらにポイントを販売する店舗には販売額の10%がキャッシュバックされ、これについて市は「全国初の取り組み」と話した。参加店舗は1,000店舗を目指すとしている。事業費は約12億3,800万円。
 「ポストコロナを見据え、その先のまちづくりを進めるために」では、ICT環境の向上や、それを利用した行政サービスを行なう。テレワーク、オンライン診療、オンライン会議などのITサービス導入費に50万円から150万円の助成をする。また、ロボット技術などを活用した農業への支援として1経営体あたり上限1,000万円の支援を行なう。事業費は6月議会に提出した、小・中学生への1人1台のタブレット端末配備などを盛り込んだ「GIGAスクール構想の加速化」を含め、約16億5,600万円。

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