感染症対策などで一般会計は過去最大 名付けて
「コロナに打ち勝つまちづくり予算」

　平塚市は２月９日、定例記者会見で来年度予算案を発表した。予算総額は前年度比1.6%減の1,913億9,050万円。特別会計、公営企業会計はいずれも減額となったが、一般会計は902億4,000万円で前年度比3.1%の増額となった。
　新型コロナ対策として約16.5億円を計上。ワクチン接種など、再流行へ備えるための経費として約8.7億円、雇用対策などの経済対策に1.6億円、ポストコロナのまちづくりを進める経費に約6.2億円をかける。３月補正などを合わせた総額約26億円を第２次総合対策に位置づけ、切れ目のない支援を講じていくという。昨年好評を博したひらつか☆スターライトポイントはプレミアム率を下げて再販予定。県内初の試みとして、雇用経費の一部を補助するといった対策も打ち出す。投資的経費は約102億円で、見附台周辺地区整備事業や平塚駅北口エスカレーターの整備などにより約15億円増額する。
　一方で市税の歳入は前年度比6.5%減の約402億円。これに対応するため財政調整基金から約15億円を繰り入れるほか、臨時財政対策債を前年度の倍以上となる25億円発行する。投資的経費の増加もあるため、市債の発行額は約29億円の増となる。
　落合克宏市長は「やりくりには苦心したが、コロナを契機と捉え、デジタル化や魅力アップなど持続可能に進んでいく施策を打ち出していく。コロナに打ち勝つまちづくり予算だ」と話した。