平塚市の個人情報持ち出し、和解へ
落合市長「市民への説明なし」に無念さ

　平塚市議会の渡部 亮議員が、議員になる前の市役所職員時代に業務上知り得た市民の個人情報を持ち出したことを受け、平塚市が約220万円の損害賠償を求めた裁判について、平塚市は10日、横浜地裁からの和解勧告を受け入れる方針であることを明らかにした。
　渡部市議は2018年、市役所職員の立場を利用して、市民の個人情報を含んだファイルを不正に持ち出した。これを受けて市は市民への詫び状を送る経費などとして、渡部市議に約220万円の損害賠償を求めていた。
　横浜地裁小田原支部は昨年10月、解決金200万円の支払いをもっての和解を勧告。市側は訴えの金額の９割にあたる金額での解決を、市議の行為によって謝罪文を送付したことの正当性が認められた「実質的な勝訴」ととらえて和解する意向を固めた。
　落合克宏市長は、問題が明るみに出た当初より「市民への説明」を再三にわたり求めてきた。一方で渡部市議は公の場で市民に対する説明をしてこなかった。今後、この問題について双方からの異議申し立てが原則としてできなくなることもあり、「『説明してくださいよ』ということを言えればいいが、それができないのは残念」と無念さをにじませた。
　平塚市議会は2019年、渡部市議に対して辞職勧告決議を可決するも、渡部市議は辞職を否定。今回の和解勧告は、平塚市議会の議決を経て正式に決定することから、３月議会での市議会の判断も注目される。