マニフェスト実現率は85％　落合市長 外部評価を公表

　落合克宏平塚市長は18日、自身が初当選を果たした平成23年4月の市長選で掲げていたマニフェストについて、外部の政治学研究者に実現率を評価してもらう「平塚市長マニフェスト評価」の結果を公表した。評価を担当したのは、大藏律子前市長も任期中に同様の評価を委託した東海大学政治経済学部の山内和夫教授（政治学博士）。
　評価対象は、マニフェスト『動かせ、 平塚。1461（生活しやすさNO.１をめざして）～圧倒的な生活力、徹底した現場主義～』で示された11の柱と87の項目。対象期間は任期の４年間とし、掲げていた事業や施策が実現されたか否か、その達成度によりＡ（実現済み、年度内に確実に実現）、Ｂ（着手済み、進行中）、Ｃ（着手済みだが、年度内に実現不可能）、Ｄ（未着手）の4段階および「評価不能」（１項目にA評価とD評価が混在する場合など）で評価された。結果としては、87項目のうち74項目がＡ、10項目でＢとＣ、３項目は評価不能とされ「実現率は85.1％」との評価だった。
　特に、３つの柱「障がい者の自立と就労」「連携した医療支援」「地域経済の活性化」については実現率100％のオールＡであり、同教授は「平塚市の障がい者福祉への取組みと医療支援が進んでいること、そして地域経済の活性化に力が入れられていることを示すものである」と総括している。
　また「命と財産を守る防災活動」「環境シフトの暮らしづくり」「市役所の経営改革」の３柱についても実現率90％以上と評価が高かった。「防災や環境の分野での実現率の高さは、市長の政治姿勢が夙に反映された結果によるものとみられる」とし、市役所の経営改革については「市長のこれまでのキャリアが功を奏したものと推察される」と評された。
　一方で「チャンスを活かす都市基盤づくり」の柱では実現率20％と、低い評価もあった。低評価の事項については法改正の影響などもあり、同教授は「同情すべき余地は存在する」「市民に対して十分説明できるものである」と指摘している。
　これらの結果を受け、落合市長は「フィードバック、点検作業を通して、問題点や課題を把握・分析し、行政運営に生かしていきたい」と話している。なおこの評価資料は市長の後援会HP（http://katsu-ochiai.jp）で公開される予定だ。