ツインシティ、組合設立は来年度で 落合市長　「同意率８割９割を目指す」

　落合克宏平塚市長は先月27日、11月定例市長記者会見の後に挙げられた「ツインシティ（大神地区）」の現況に関する質問に対し「地権者と土地の同意率を8割、9割まで高めてから確実に進めていきたい」との意向を改めて示した。
　同地区のまちづくりは組合施行による土地区画整理事業で行われるものとされているが、組合の設立には「地権者」と「土地面積」についてそれぞれ2/3以上の同意が必要であり、現在はその同意率を高めている段階にある。市によると、先月25日時点では地権者が72.8％で基準を満たしているものの、面積は65.5％で未達であるという。
　落合市長は「9月議会でも申し上げたが、色々な手続き等を考えると年度内の設立は難しいと判断している」とし、「法定では2/3を超えれば申請できるが、達したからといって満足せず、スムーズなまちづくりに取り組むために同意率8割9割を目指し、年度末まで高めていきたい」としている。