子育てで選ばれる町、大磯へ　来年度より２人目以降の保育料を無料に

　子育てをするなら、どのまちがいいだろうか。そう考える子育て世代を呼び込もうと、現在各地の自治体では様々な支援策が始められている。大磯町でも「子育てで選ばれる町」を目指し、来年度からは県内で初めて、条件付きで幼稚園・保育園の保育料を「２人目以降は無料」とする。これにより、若い世代の定住促進を狙う。
来年度から大磯町が始める取り組みは、幼稚園の保育料について、「同一世帯に満３才から小学校３年生までの子どもが２人以上いる場合、２人目以降は無料」にするというもの。また保育園については「小学校就学前の子どもが２人以上同時に保育園や幼稚園を利用している場合、２人目以降は無料」となる。例えば、保育園に通う２人目が３才未満で、毎月
の保育料が約１万6,000円の家庭では、この措置により年間で約19万円の負担が減ることになる。　なお国の基準では「２人目は保育料が２分の１」「３人目から無料」とされており、「２人目以降を無料」とするのは県内で大磯町が初めてとのこと。
こども園新設と医療費助成拡大
　保育園入園を希望する子どもの数が増えると予測する同町では、「町立国府幼稚園」と「たかとり幼稚園」を統合し、国府幼稚園跡地に新たに私立の認定こども園を誘致、平成30年度に開園を目指す。加えて、来年４月には社会福祉法人エリザベス・サンダース・ホームも認定こども園を開設。町では、このように様々な保育ニーズに対応できる態勢が整うことで待機児童の解消にも繋がると見ている。
　この他にも、小児医療費助成制度における所得制限を10月から緩和。現在１才児以上の医療費助成には、扶養人数に応じて保護者の所得制限が設けられているが、今回その所得限度額を90万円引き上げる。これにより助成の対象者が約200人増えると見込まれる。
　子育て支援課の瀬戸克彦課長は、「町の高齢化率は30％を超え、子育て世代を取り込んでいかないと今後人口が減っていってしまう。『２人目の保育料も無料化して産みやすくなっていますよ』『住みやすいところですよ』と若い世代にＰＲして大磯に住んでもらい、これからを支える子どもが増えてほしい」と期待している。
大磯のPR動画が誕生
　ではどうやって大磯を知ってもらうか。町では、総務省が移住希望者への情報提供のため運営する「全国移住ナビ」に、大磯を紹介するプロモーション動画をこのほど掲載した。この動画では、３人の高校生が町内の店舗やサイクリングロード、城山公園、町営プールといったスポットを巡り、観光地としてではなく、住民から見た町の魅力を発信している。
　多くの自治体では、こうしたプロモーション動画の制作を専門業者に依頼する中、大磯町では大磯高校SF研究部OB会に依頼。同会顧問の小澤大輔さんは「身近な所に豊かな自然などいいスポットがいっぱいある、そんな大磯でこれからも生きていこう、また、この町に住んでみたいと思ってもらうことを意識した」と話していた。
　今回の取り組みにより、他の自治体から大磯町に移り住む子育て世代が増えるかどうか、今後に注目だ。ただ、少子化が進む中、近隣の自治体同士が子育て世代を取り合うのではなく、互いに知恵を絞り支援策を競うことで、子どもの数自体を増やしていけるかどうか、それにも注目だ。
【写真】
（トップ、右上）大磯町プロモーション動画より（右下）跡地に
こども園が新設される町立国府幼稚園　　　 写真提供＝大磯町