平塚で全国でも珍しい官民連携の経営改善支援始まる　10月から順次スタート

　平塚市では、国が行っている「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の利用促進により市内中小企業の経営基盤の安定化を図ること目的に、2つの取り組みを開始する。1つは同支援事業を利用する際に、利用者が負担する費用の一部を補助する制度。もう1つが同事業の効果をより高めるために市内の認定支援機関が連携する「平塚経営革新等支援機関ネットワーク」の組織だ。費用補助は10月1日から始まっており、ネットワークの組織は11月を予定しているという。
　国が行っている「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」とは、条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者が国の認定を受けた外部専門家の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、それに要する費用の総額の2/3（上限200万円）まで負担するというもの。市では今回これに加えて、中小企業者の自己負担分のうちさらに1/2（上限50万円）を支援する。同事業は国としても2万件を想定している大規模なもので、市では補正予算として250万円を計上。支援を上乗せすることで利用促進をさらに図る狙いだ。
　また「平塚経営革新等支援機関ネットワーク」とは、中小企業診断士・税理士・公認会計士・弁護士などの士業や金融機関、商工会議所などの認定支援機関に横の繋がりを作り支援機能の質を高め支援体制を強化するというもの。市内の認定支援機関数は9月20日現在で56機関あり、これらが情報やノウハウを共有することで単独支援の枠にとどまらない多角的な支援の実現を目指す。