津波･大規模風水害対策車を配備全国で15台、首都圏では初　平塚市

　大規模地震対策特別措置法に基づく「東海地震に係る地震防災対策強化地域」の指定を受けている平塚市に対し、津波被害に対する水難救助装備の充実を図るとして、総務省消防庁から「津波・大規模風水害対策車」が無償貸与されることとなり10日、消防署大野出張所では車両の引渡式が行われた。同車両は全国でも15台しか配備されない車両であり、平塚市が首都圏で初の配備となった（関東地方で配置されるのは神奈川県と茨城県のみ）。
　同車両（全長9.23m、総排気量6400cc、乗車定員5人）の主な装備としては、不整地走行が可能な小型水陸両用バギー（1台・全長3m）、FRP（繊維強化プラスチック）製ボート（1台・全長3.3m）、ゴムボート（1台・全長3.8m）などがあり、その他にもドライスーツやライフジャケット、担架等の資機材が積載されている。車両は、平塚市内の海岸出張所（菫平12-1）に配備され、同所の水難救助隊により運用、管理される。有事の際は、緊急消防援助隊車両として広域応援出動するほか、国からの要請があれば県外へも出動する。
　引渡式で落合克宏市長は「このたび車両が本市に配備されたのは、平塚市の消防に対する期待の大きさもあるのではないかと思っています。今後とも安心安全のため、生命財産を守るため、頑張ってください」と出席した隊員らを激励した。
　なお、「東海地震に係る地震防災対策強化地域」は現在1都7県で157市町村が指定されており、関東地方では東京都の3村（新島村、神津島村、三宅村）と神奈川県の8市11町（平塚市、小田原市、茅ケ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、南足柄市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町）とされている。