大丈夫？我が家の防災対策広島での土砂災害に学ぶ

　８月20日、土砂災害による思わぬ被害をもたらした広島で発生した局地的な豪雨。広島市災害対策本部が発表した資料では、死者72人・行方不明者2人・重傷8人・軽傷36人の人的被害が、全壊24軒・半壊41軒・一部損壊64軒・床上浸水72軒・床下浸水191軒の物的被害が発生している（９月２日６時現在）。同資料によれば実に328件もの山がけ崩れが同時多発的に発生し、大きな爪痕を残した。折しも去る１日は防災の日。震災以降、様々な防災対策への啓発も広まっているが十分な準備はできているだろうか。集中豪雨による土砂災害という視点から平塚の状況を探った。

　そもそも平塚市域では過去にどういった土砂災害があったのか。平塚市博物館の森 慎一学芸員によると、昭和以降、急傾斜地での局地的な崖崩れなどを除き大きな土砂災害の記録はないという。むしろ金目川周辺の治水の歴史に見られるように、大雨による被害では洪水などが周辺住民の課題だった。ただ地盤という意味では山間の谷戸に粘土層が堆積してできた真田、岡崎などは比較的地盤が弱いとされるという。大雨ですぐに崩れるわけではないが、地震での液状化、地滑りなど、別の危険性をはらんでいる。ただ、あくまでこれは地質学上の話であり、実際は地盤改良といった土木技術の進歩もあるため、一概に他の地域に比べてリスクが高い訳ではない。
行政の動き
　一方で行政は突発的な集中豪雨とそれに伴う災害に対してどのような対応をしているのだろうか。平塚市では、気象庁が大雨特別警報などを発令する前に、川の水位や雨の降り方などから状況に応じて市民へ警戒を呼びかけるようにしているという。もちろん、特別警報や警戒情報が発令されれば、それを元に市民に迅速な情報の提供を行うことを第一としており、市のHP、メール配信サービス、Twitterなど、様々なツールを駆使しての呼びかけが行われる。さらに県では平成11年に広島や福岡で発生した豪雨被害をきっかけに土砂災害警戒区域の指定を進めており、数年を目処に各市町村に落とし込んでいく予定としている。県から発表された情報は地域の防災計画の中に組み込まれ、これをもとにハザードマップなどの形で市民に周知される。
オオカミ少年のジレンマ
　平成25年８月31日に運用が開始された特別警報は「ただちに命を守る行動を」というインパクトの強いものだ。だが警報やそれに伴う避難勧告などが「空振り」に終わり、避難やその準備といった「命を守る行動」が徒労に終われば、いつしかそれは軽視される恐れもある。同時に状況分析の精度など判断が難しい側面も。現に広島の大雨でも土砂災害警戒情報の発表から避難勧告の発表まで３時間の遅れがあったことなどから「空振りでも避難勧告をだすべきだった」という指摘もあった。童話のオオカミ少年ではないがいざという時に信用されないのでは意味はない。だがそれを恐れて対応が後手になってはそれこそ本末転倒だ。市の担当者は「人命に関わることなので難しい判断ではあるが空振りを恐れることのないように」と話す。同時に、防災訓練やパネル展などで啓発を行っているとも。有事の際は行政から出される情報が全てとするのではなく、自分で判断する力も必要となる。例えば土砂災害に関していえば、がけから小石が落ちる、亀裂が見られる、地鳴りなどの前兆が発生することがある。こういった状況が発生したら「自ら早めに避難するとともに、市へ連絡を」と訴える。
　土砂災害に限った話ではないが昔から「備えあれば憂いなし」という言葉もある。今回の豪雨被害を対岸の火事とせず、身の回りを見直すきっかけにしてみてはどうだろう。
【写真】
行政などが出している防災ガイドブックなどと博物館発行の地盤図