変わる？幼児教育・保育の場来年度から子ども・子育て支援新制度がスタート

　来年４月からスタートする「子ども・子育て支援新制度」。同制度は幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくものとして導入される制度で、平成24年８月に成立した「子ども・子育て支援法」とその関連法に基づくもの。では、新制度により何が変わるのか。今週はそんな「新制度ってな～に？」をテーマに平塚市の担当課から話を聞いた。取材協力＝平塚市保育課
この記事は湘南ケーブルテレビ局（SCN）との共同企画により制作しました。同局で放送中の「情報カフェ！湘南館ワイド」では新制度に関する保育課担当者へのインタビューや映像による解説がご覧になれます。※放送日程は文末に記載
　新制度におけるポイントとしては、利用者視点からは「幼児期の教育・保育を個人への給付として保障」「幼児期の教育・保育を一体的に提供」「地域の実情に応じた子ども子育ての支援を図る」という点が挙げられる。そしてここで普及を図るとされているのが「認定こども園」だ。
　同園は、幼稚園と保育所（一般に言う保育園のこと）の機能や特長を併せ持ち、０歳～５歳の子どもを受け入れる施設で、３歳～５歳の幼児は同じカリキュラムの教育・保育を受けられるというもの。認定こども園の制度は平成18年から導入されていたが、今回の新制度では認可手続きの簡素化等によることで、従来の私立幼稚園から認定こども園への移行の円滑化や園の新設をしやすくし、さらなる普及を図っていくという。
新制度では「認定」が必要
　まず前提として知っておきたいのが、今回の新制度で「公立幼稚園と全ての保育所、既に運営されている認定こども園」は全て新制度に移行するが、「新制度に移行しない私立幼稚園」もあるということ。そして「新制度に移行する園」を利用する際には「認定」を受ける必要が出てくる。但し「移行しない私立幼稚園」の入園には「認定」を受ける必要はない。
　なお認定は「１号認定」「２号認定」「３号認定」の３つに区分されており、認定こども園の幼稚園部分を利用する際に必要な１号は、満３歳以上の小学校就学前の子であれば誰でも受けられる。一方、全ての保育所または認定こども園の保育所部分を利用する際に必要な２号と３号は、保護者の就労や病気等により保育が必要な子が受けられるもので３歳以上が２号、３歳未満が３号となる。
新制度の保育料は
　従来の私立幼稚園では各園で保育料を決めていたが、新制度に移行する園（認定こども園の幼稚園部分）を利用する際は保護者の「住民税に応じた負担額」となる。但し移行しない園を利用する際は今まで通り変わらず、各園が決めた保育料となる。
　また保育所の保育料に関しては、これまでは保護者の所得税に応じた負担額が決められていたが、新制度における「保育所、認定こども園の保育所部分」では幼稚園と同様「住民税に応じた負担額」に変更される。
平塚市は港地区にこども園
　なお平塚市では現在、港地区にある市立の港幼稚園と須賀保育園を一体化させる「港地区認定こども園（仮称）」を計画中だ。港幼稚園敷地内に建設される同園には、概ね３歳まで子どもとその保護者の方が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みが相談できる「つどいの広場」と、いわゆる学童保育の「放課後児童クラブ」も併設される。現在は設計の段階にあり、来年10月頃に着工、平成29年４月オープンを目指している。
　担当の保育課では「現在、市内にある認定子ども園は民間の１園のみです。平塚市では、公立の認定こども園を整備することで民間の園が認定こども園への移行や新設を検討する際の後方支援、また指導・監督の為の知識蓄積をしていきたい」と話している。
　新制度に関する問い合わせは各市町の担当課へ。希望する園が新制度に移行するか否かについては各園へ問い合わせを。
湘南チャンネル（CATV002ch）「情報カフェ！湘南館ワイド」は9/22（月）まで放送中（12時～12時40分、19時～19時40分ほか）。