知っていますか？　２つの給付金非課税者・子育て世帯向けに国が支給

　今年４月からの消費税率引き上げに伴い、所得の低い世帯や子育て世帯への暫定的・臨時的な措置として、国が対象者１人につき１回限り１万円～１万5000円を支給する「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」。これら２つの給付金に関する申請・相談の窓口は各市区町村となっており、申請期間については各自治体により異なるため受け付けを終了した自治体もあるが、平塚市、大磯町、二宮町においては、現在も申請期間中で、新設の担当課や相談専用ダイヤルで対応中だ。平塚市によると、対象者の中には未だ申請を済ませていない人も少なくないとのことで、申請期限に向けさらなる認知拡大を図っていくという。
　給付の対象となる支給要件に関して、平塚市福祉総務課の担当者は「比較的『子育て世帯～』の方は分かりやすいのですが『臨時福祉～』に関してはケース毎に調べていかないと判別がつかないため少々分かりづらいのかもしれません」と話す。すでに市と町から発送されている申請書類についても、「対象と思われる世帯」へ送付したというのが現状だ。実際に要件を満たしている「対象者」なのかどうか、個人個人の税情報と照合して確認する必要がある。では、どのような要件を満たすと「対象者」となるのか。
まずは気軽に問い合わせを
　対象児童１人につき１万円（１回限り）を受給できる「子育て～」の対象者に関しては、簡単に言えば「今年１月分の児童手当をもらった人」となる。但し基準を超える高額所得者や、もう１つの「臨時福祉～」の受給者は対象外となる。
　また「臨時福祉～」の対象者を簡単に言えば「今年度分の住民税が課税されない人」で、且つ「住民税が課税されている人の扶養親族等や生活保護受給者ではない人」となる。さらに、こちらの対象者の中で「老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当、特別障害者手当」などの受給者は5,000円が加算される。
　以上のように、個人のみでの判別は難しく煩雑であり、また対象と思われる人でも実は対象でなかったり、逆に対象と思われなかった人が実は対象者だったりするケースもあるという。そのため担当課では「分からない場合は気軽に問い合わせてほしい」としている。
詐欺には要注意
　なお各市町では、対象と思われる住民に対し申請手続きを促すと同時に、「給付金に係わる職員」を偽装した振り込め詐欺や個人情報詐取の注意を喚起している。
　そもそも市や町の職員がATM（銀行・コンビニなどの現金自動預払機）の操作を依頼することは「絶対に」ないことであり、また給付のために手数料などの振込を求めることも「絶対に」ない。さらに住民の世帯構成や金融機関口座の番号などの個人情報を照会することも「絶対に」ないと強調。「もし、職員を騙った電話がかかってきたり郵便が届いた場合は迷わず最寄りの警察署や市役所・町役場に連絡して」と呼びかけている。
◎申請期限・問い合わせ
◇平塚市：平成27年１月22日（木）まで。給付金専用ダイヤル☎79-8828（平日9時～18時）
◇大磯町：平成27年１月30日（金）まで。給付金専用ダイヤル☎60-3220（平日9時～16時）
◇二宮町：平成26年11月28日（金）まで。企画政策課臨時給付金担当☎71-3328
【写真】市庁舎別館に開設した給付金の相談窓口（平塚市）
【写真２】「対象と思われる世帯」に発送された申請書類（平塚市）