食品ロス対策WEBシステムを開発
平塚市とNPO法人が協働、全国初

　賞味期限の近い食品の寄付を受け、生活困窮者などに配布する取り組みを行なっているNPO法人フードバンクひらつか（大関めぐみ代表）と平塚市は昨年12月17日、協働で食品ロス対策のWEBシステムを開発したことを発表した。自治体とフードバンクが協働で開発するのは全国初の事例だという。
　同NPOではこれまで、ボランティアによる手書きの台帳で食品の在庫を管理していた。個人からの小口の寄付であればまだしも、スーパーマーケットのような流通業などからの大口の寄付では管理に相当な手間と時間がかかっていた。システムを導入することで、在庫・出荷管理が容易になるとともに、寄付をする企業側にもメリットが。これまでコストをかけて廃棄していた食品を寄付することでコスト削減を図れるほか、税制上の全額損金算入に必要な書類を自動的に入手できるようになるという。
　平塚市内で出る年間約6,000tの食品ゴミのうち2,000t程度が寄付の対象になりうると推定されている。同NPOでは今後、企業からの寄付を積極的に受け付け、システム利用料を得ることで安定的・継続的に事業運営していきたい狙いだ。

【写真】大関代表（左）とシステムを開発した株式会社アクアリーフの長谷川智史代表取締役