年度内に全小中学校にタブレット配備
コロナ禍でGIGAスクール構想加速

　平塚市は１月27日、落合克宏市長の定例会見のなかで、年度内にGIGAスクール構想を受けた環境整備を市内45小中学校に完了することを発表した。
　GIGAスクール構想とは、児童・生徒１人に１台の端末と、高速・大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、これからの時代を生きていく子どもたちに必要な力の育成を目指すというもの。平塚市では合計２万2,542台のタブレット端末のほか、通信ネットワーク、授業支援ソフト、学習支援ソフト、65インチモニター666台、端末の充電保管庫などを整備する。
　端末には子どもたちの使いやすさ、堅牢性などを基準にChrome OSを搭載した約10インチのモデルを選定。授業内で使用する度合いなどは「教科にもよるし、これから研究していきたい」とし、あくまで知識を取得するツールの１つであると強調した。作成した教材や資料などを簡単に共有できるほか、課題の提出などにも端末が利用できるため、教員の負担軽減にもつながる。また、個々の学習進度に合わせることが可能なドリル的な学習ソフトも導入される。同時に4K対応の65インチモニターを全普通教室に配備。端末と無線接続し、意見共有や発表などに活用するという。
　また、通信ネットワークにはファイブゼロジャパン（00000JAPAN）という規格を導入。災害時に体育館等が避難所になった場合に、タブレット端末を1,000人程度の同時接続が可能なフリーWi-Fiにすることができるという。
　端末とモニターはそれぞれ５年リースで３万6,000円と15万円。整備費用の総額は23億2,315万円に上る。国の補助金で約８億円をまかなうものの、市の負担額は15億円超。落合市長は「コロナ禍をチャンスと捉え、必要な予算としてGOサインを出した」と話した。

【写真】デモンストレーションをする担当者