進むツインシティ計画「北の核」大神地区の未来図

　平塚市の北の核として、平成14年からまちづくり計画が進められている「ツインシティ大神地区」。今年6月には、イオンモール（株）によるショッピングモールと、大和ハウス工業（株）による物流施設の進出が発表された。また先月には、市議会9月定例会で一般会計補正予算が原案可決され、「ツインシティ整備推進事業」として準備会に対する1億2600万円の補助金（アドバイザー費用や事業計画案作成、想定換地設計案作成、測量業務など事前準備作業への半額負担）が決まった。新たなまちづくりへ向けた準備はいよいよ、大詰めを迎える。
　そもそもツインシティとは、県や市町などで組織する「神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会」によるまちづくり計画のこと。新幹線新駅を誘致している「寒川町倉見地区」と相模川の対岸にある「平塚市大神地区」を新橋で結び、両地区を一体とした環境共生モデル都市をつくるというもの。大神地区で計画されている全体面積は約68ha、概算総事業費は約220億円、市の負担額は道路や公園などの都市基盤の整備負担として、約40億円と見られている。
大神地区まちづくり計画
　市では現在、「ツインシティ大神地区まちづくり計画」（平成24年策定）に基づき、「都市計画」「環境アセスメント（環境影響評価）」「土地区画整理事業」の手続きを進めている。これら全てが揃った段階で事業着手となり、担当の都市整備課では平成26年度中と見込んでいる。
　なお地権者でつくる「大神地区土地区画整理組合」の設立には、全地権者の2/3の同意が必要。これまでに3回実施されたヒアリングのうち、2回目までの結果によると、全地権者約350人のうち、約85%の賛同が得られているという。書面による正式な同意は、今年度中に集められる。
いつ、何が
　ではまちづくりが進むと何ができるのか。まちづくり計画では「産業系・住居系・複合系」の3ゾーンに分類されている。産業系には、大和ハウス工業が平成29年夏の完成を目指し、物流施設をつくる予定だ。住居系には、市の事業として、「市立相模小学校」を移転（平成30年4月開校）する計画がある。複合系には、スーパーマーケットや映画館、アミューズメント施設などが入る複合商業施設「（仮称）イオンモール平塚」が平成30年にオープンする予定。
　その他の土地利用としては、トランジットセンター（交通広場）などの公共施設、生産施設、研究開発施設、低層住宅、中高層集合住宅などが想定されており、居住人口は約3300人、従業人口は約6000人と試算されている。
　なお、平成26年度には倉見地区に近い「寒川北IC」から「海老名JCT」が開通し、さがみ縦貫道路（圏央道）が利用可能に。さらに東京オリンピックが開催される平成32年度には新東名高速道路が全線開通し、ツインシティから約1kmの「厚木南IC」が利用可能になる。県の事業であるツインシティを繋ぐ新橋の開通は、都市計画決定後、10年程度を想定しているという。
平塚の経済は
　まちと、まちを取り巻く環境が大きく変わろうとしている。「市内の経済活性化には人口の増加が不可欠」と考える平塚商工会議所の福澤正人会頭は、「市の人口が26万人を割り、減少傾向にある中でツインシティ計画は日産車体跡地の開発と合わせ、衰退を食い止める大きな施策となる」と話す。「まずは、再来年暮れ頃にオープンする『ららぽーと』周辺の住宅で2000人、ツインシティで4000人は確実と見ている」。さらには、市内での経済活動を促すための交通手段が重要であるとする。「大神地区と倉見地区の連結以外にも、平塚駅と倉見地区が直結できれば良い。例えば相模川河川敷にバス専用道路を作り、ノンストップバスで繋ぐとか」と様々な可能性を探る。
　「平塚市は続けざまに人口増加のチャンスに恵まれる。これらを何としても成功させねばならない。商工会議所としても2つの計画は大いに賛成しているので、積極的に市と協力して、開発を推進する方向で進めたい」と話している。
【写真トップ】上空から見たツインシティの大神地区（右）と倉見地区（平塚市提供写真を元に作成）
【写真下】
（仮称）イオンモール平塚のイメージパース（同社リリースより）
※パースはイメージで決定ではない