農業経営は「個」から「共」へ　真田東部営農組合が発足

　平塚市金目地区真田東部地域の農業関係者25人によって6日、農地の利用調整や農作業の受委託による継続的な「集落営農」を目指す「真田東部営農組合」が設立された。集落営農とは集落単位で農業生産工程に共同で取り組む組織のこと。個々の農家が自分の土地だけを耕作するのではなく、個々の土地を「組合の土地」として組合が調整し、組合員全員で耕作することになる。
　全国的に農業従事者の高齢化と担い手不足が深刻化する中、真田東部地域でも将来的な地域農業の維持・発展が課題となっていた。個々の農家だけでこういった問題に対応することには限界があり、有志を中心に市やJA湘南との話し合いを重ねてきた。そんな中、平成24年に国が打ち出した「人・農地プラン」（同プランを作成することで国から各種支援をうけることができる）制度を利用し、地域農業の再興を図ろうとする機運が高まり今回の組合が実現した。6日に行われた設立総会で組合長に選出された市川亀雄さんは「賛同者が少なくともスタートしてみたいと思っていたが、結果としてほぼ全ての農家にご賛同いただけた。今後、（真田）東部だけでなく西部や地区外からの入作者にも賛同してもらえるように努めたい」と話した。
　同プランの作成は平塚市では初めてのもので、今後モデルケースとしての展開が期待されている。市川組合長も「まだ近所同士の域を出ないが5年後10年後には市内でも多くの地区でこういった集合体が必要とされるのでは」とプランへの期待を口にした。