みんなで考えよう、このまちのこと市内で初の試み「第1回平塚ダボス会議」

　自分たちの住むまちが「選ばれるまちになる」ために、多くの市民参加による議論の場を創出しようと企画された「平塚ダボス会議」（河野太郎実行委員長）の第1回が18日、平塚商工会議所で開催された。市内で初の試みとなるこの大規模対話集会には、一般参加の市民をはじめ市長や行政関係者、議員など200人を超える市民が出席。人口減少問題から産業、教育、七夕、高齢化、まちづくりなどをテーマに、約6時間にわたって議論が交わされた。

　「結論の出る会議ではない」ということを前提に開会した同会議のオープニングセッションは、国立社会保障・人口問題研究所の外部委員も務める専修大学・江崎雄治教授による平塚市の人口推計についての基調講演。ここでは平塚市の人口が2040年には約14%の減少が推定されるというデータも紹介された。これを受けて河野委員長が進行を務め、落合克宏市長、平塚商工会議所の福澤正人会頭によるオープニングトークが行われた。市長は「都心のベッドタウン機能も進めつつ、市内の産業を活性していかねばこのまちの将来はない」とし、「コンパクト・シティ（中心市街地を活性化した効率的な都市）化も考えていかねばならない」と話していた。また福澤会頭は「産業を呼び込むには今後の道路網の整備がカギとなる」としていた。
産業と学力
　その後の全体会議1では「大手企業は今、何を考え、何をしようとしているのか」をテーマとし、福澤会頭を進行役に日産車体株式会社の浜地利勝執行役員、横浜ゴム株式会社の後藤祐次取締役平塚製造所長、古河電気工業株式会社の鈴木比呂輝平塚事業所長、湘南アルテック株式会社の石原健次代表取締役が出席。改めて各企業の事業内容や地域貢献事例などが紹介され、今後の課題や展望がそれぞれ語られた。
　また全体会議2では「市内小中学生の学力の現状、学力の向上には何が必要か」をテーマに、創英コーポレーションの豊川忠紀代表が現状を紹介し、方策としてベネッセ教育総合研究所の谷山和成所長がプレゼンを行った。平塚市の小中学生の学力は全国平均、神奈川県平均よりも下回っているという現状があり、では、どう学力を上げるか、どう育てるかといった教育のポイント等が紹介された。これを受け、大藏律子前平塚市長、須藤量久市議、平塚市PTA連絡協議会の小林和彦副会長が森 正明県議の進行により議論を交わした。特別ゲストの金子 誠平塚市教育長は「競争主義の弱者を排除するような論理ではなく、『知徳体』の教育が二の次にならないよう配慮して取り組んでいきたい」と総括した。
七夕と高齢化、まちづくり
　七夕弁当を食べながら行われたランチトークでは「ひらつか七夕まつりの未来像・中心市街地の未来像」をテーマに、平塚商議所の常盤卓嗣副会頭と平塚青年会議所によるセッションが行われ、今後のあり方や活性化に関して一般参加の市民らと対話がなされた。また、午後の部の分科会1では「平塚市における高齢化問題の現状と今後」をテーマに東京財団の亀井善太郎政策ディレクターが進行し、平塚市病院事業管理者の別所 隆医学博士、ふれあいグループ本部の朝日正俊医療事業部長、岩田耕平市議がセッションを行い、分科会2では「平塚市のまちづくりの展望」として、平塚市まちづくり財団の伊藤 裕理事長による進行で落合市長、赤井和憲県議、鈴木晴男市議、福澤会頭が意見交換した。
市民でつくる会議
　このように様々な分野のリーダー、まちづくりに対する意識を高く持つ市民が多数参加して開催された初の平塚ダボス会議。河野委員長は「第0回と言ったほうが良いほど手探りで色んなことをやらせて頂いた。時間の関係で扱えなかった農業、子育て支援、観光など、議論すべき大きな要素はまだ沢山ある。今後も続けて開催し、ご参加の皆さんとこの会をつくっていきたい」と展望を語った。市長や会頭、議員、専門家らと時間、空間を共有し直接の意見交換を可能にする新たな試み。何をするにも新しいものには賛否両論が生まれるがそれはさておき、これまでになかったスタンダードが間違いなく形作られつつある。何もなかった所に一石を投じる。そこに、この会議の大きな意義がある。