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ニュース |2020.04.29

コロナに負けるな!地元企業!

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新型コロナウイルスは地元企業にも大きな影響を及ぼしている。飲食店や小売店は、営業自粛を決めた店舗も多い。だが地元有志・行政・商工会議所などもさまざまな取り組みを始めた。地元企業を支えるのは、いつだって地域の人々だ。

約12億円の緊急対策

平塚市は先月22日、平塚市新型コロナウイルス感染症緊急対策として、総事業費約12億円の施策を打ち出した。「市民の生命と健康を守る」、「市民の暮らしを支える」、「まちの経済活動を維持する」を3本の柱に、国家的な危機に立ち向かおうという姿勢を見せた。
「市民の生命と健康を守る」では、感染者の更なる増加に備え、人工呼吸器やドーム型の感染症患者搬送装置等の対策資器材を市民病院や消防に整備する。さらに次亜塩素酸水の配布を決定したほか、総合相談コールセンターを設置。トータルで約1億7,170万円を計上した。「市民の暮らしを支える」としては小学校、保育園の給食費の無償化や、ひとり親家庭への給付金を支給する。休校中の学習支援や、高齢者に対する介護予防や見守りも盛り込まれた。予算額は合計約4億7,685万円。「まちの経済活動を維持する」としては小規模事業者に対する事業所賃借料相当額の補助を決定。民間の経済活動を後押しするとして、「ひらサポクラウドファンディング」への取り組み支援や、経営支援を強化する。予算額として約5億1,350万円を割いた。
平塚市の取り組み(外部リンク)
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/keikaku/page99_00046.html

消費者にもできる飲食店支援

将来を見据えて自粛が呼びかけられているとはいえ、飲食店の多くは今日の収入がなく、家賃を捻出するのもやっとという状況だ。平塚商工会議所のメンバーが中心となった「ALLひらつか!飲食店サポータープロジェクト ひらサポ」はそういった店を救う取り組みとして、クラウドファンディングを利用した食事券販売を目指す。消費者は食券を購入し、店舗には現金として還元。消費者は支払った金額プラス10%程度の飲食券を手にできる。現在は参加店舗を募集中。5月1日からCFサイトがオープンする予定だ。今は休業していても、いつかはお気に入りのあの店で思う存分食事を楽しみたい。そんな願いを叶えると同時に、直面する経営危機も救おうというわけだ。
プロジェクトはもともと、平塚商工会議所の飲食部会から発案されたもの。現に千葉県柏市は同様のクラウドファンディングで1,000万円を超える成果を出したほか、宮城県仙台市も2,000万円を超える支援が集まった。とはいえ運営や管理などに割かなければならないリソースも多く、クラウドで集められた支援をそのまま飲食店に届けられるわけではない。4月14日には同商議所の正副会頭、各部会長らと、平塚市産業振興部による会合を開催。常盤卓嗣会頭はこの席上で「今の日本の仕組みでは、一度倒産した企業が再び仕事をしようということはほぼできない」と訴え、行政の資金でこれをサポートするよう求めた。
ひらサポクラウドファンディング(外部リンク・飲食店向け)
https://hiratuka-cci.or.jp/hirasapo.html

5月1日よりクラウドファンディングスタート!(外部リンク・消費者向け)

地元有志が独自に支援

地元企業を襲う逆風に対し、真っ先に動き出した団体の1つが地元有志「平塚まちなか活性化隊」だ。メンバーの八木賢一さんは元システムエンジニアとしての経験を生かし「平塚お弁当まっぷ」を制作。テークアウト営業を始めた店舗を取りまとめて発信を始めた。4月上旬に公開以降、現在は約80店舗が登録。今も日に日に参加店舗が増えている。「自粛要請により、ライフスタイルも変化すると思うんです。コロナには立ち向かっていかなければならない一方、日々の生活をインスタとかで発信して、閉塞感を和らげるような流れのきっかけになるとうれしいですね。テークアウトをすることがより身近に、トレンド的になればいいなと思います」
平塚お弁当まっぷ(外部リンク)
https://hiratsukabentomap.glideapp.io/

営業方式を大きく転換

平塚郊外の焼肉店「登龍門」は営業形態の軸足をテークアウトに移した。オーナーの真部那弥さんは「まさかお弁当を作るようになるとは」と笑うが、こだわりの焼肉店の味をお弁当で楽しめると好評で、昼時には電話が鳴り止まないほどという。電話一本で予約でき、受け取り時は駐車場まで持ってきてもらえる擬似ドライブスルー方式は、接触を最低限にできるようにという店主の心遣い。駅前からは遠いものの、近隣の工場や現場仕事の職人、主婦などにも好評で1日に平均30食程度の注文を受けている。

多くの寄付も寄せられる

平塚に工場や事業所をもつ企業からは寄付が多数集まっている。4月21日には日産車体株式会社から、平塚市民病院へフェイスシールド200個が送られた。医療物資の不足が問題となるなか、社内で自作したものだという。24日には関東冶金株式会社が、オゾン殺菌ロッカー、マスク、ハンドジェルなど総額1,000万円相当の備品を贈った。市消防の救急隊、市民病院などで活用される。奉仕団体の平塚湘南ロータリークラブ(吉田薫会長)はクリーンパーティションを、同クラブのメンバーで有限会社フラワー&グリーン花市場代表取締役社長の清水直幸さんは、防護服24枚と消毒薬を市民病院に寄贈した。吉田会長は「パーティションはアスベストが発生する現場などでも活用されている。ぜひ使って」、清水さんは「防護服を着てしっかり自分を守りつつ、市民の助けになってほしい」と、それぞれ医療関係者にエールを贈った。

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